ところで、東京オリンピック招致委員会（石原慎太郎会長）は、この１月、ＩＯＣに“申請ファイル”を提出しました。これは「申請都市に対する質問状への回答」で、「開催日程」「動機とレガシー」「コンセプト」「政府／国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）／都市による支援」「法的側面」など２５項目に及び、申請都市が本当に“スポーツの祭典”を開催することができるかどうかをＩＯＣが判断するための資料と言えるでしょう。ＩＯＣはこれを大所高所から読み、立候補都市にふさわしい数都市を選ぶことになります。
  東京オリンピック招致委員会のそれは、同委員会が英知を絞って作成したファイルだけに大作ですが、あれもこれも入れたために総花的なところが気になります。つまりコンセプトがぼけており、「どうしても日本の東京で」というキャッチ・フレーズ的なものが見当たりません。また「法的側面」の弱さも露呈しております。国家的行事を招致しようというのに、日本には１９６１年に制定された“スポーツ振興法”しか存在していません。日本国政府は昨２００７年９月１１日、東京招致について閣議了解をしました。しかし、その内容は冷たいもので、「どうしても」という気持ちは読み取れません。
   煎じ詰めると、「東京都が招請することは認める」が、「主要施設の整備に要する経費に占める国の負担割合は２分の１以内」とし、大会運営費は自前で賄いなさいとしております。つまり日本国政府は、「国・地方とも財政改革の推進が引き続き緊要な課題である」ことにかんがみ、主要施設の施設に要する建設費の２分の１以内しか補助できませんよ、と明言しているのです。
  オリンピック競技大会の開催の栄誉は確かに都市に与えられ、国に与えられるものではありません。だが、世界の総人口６５億のうちの約４０億の人たちがテレビによって観戦するといわれているオリンピックは、もはや世界最大の行事に成長していると言っても過言ではないでしょう。だからこそ、０５年の、２０１２年の第３０回オリンピック競技大会の開催地を決めるシンガポールでのＩＯＣ総会には、ロンドンはブレア・イギリス首相、パリはシラク・フランス大統領（いずれも当時）がそれぞれ応援団長として押しかけ、投票権をもつＩＯＣ委員に対して支持を訴えたのです。来年１０月のコペンハーゲンにおけるＩＯＣ総会では、日本代表として誰が東京招致を呼びかけるのでしょうか？

   ＩＯＣ委員の大陸別分布のことも、おろそかにはできません。現時点では１１５人のＩＯＣ委員がおりますが、大ざっぱに分類しますと、ヨーロッパ在住が約５０人、アフリカ、アジア、アメリカ在住が各２０人、オセアニア在住が約５人となっており、通常は自分の住む大陸の都市に投票するとも考えられます。また最近のオリンピックが、どの大陸のどの都市で開かれているかの実績を勘案することも必要です。アメリカ大陸では１９８６年の第２６回大会以来、夏季大会は行われておりません。そういうところからすると、アメリカ大陸のシカゴ、リオデジャネイロが強そうな感じがします。
   東京が苦戦しそうに思えてならないのは、そういった諸々の理由があるからです。したがって、現時点で招致が成功する確率は低いと言わざるを得ませんが、実際はこれからです。頑張ってほしいものです。